今年に入り急激に不動産価格が上昇がしていますが、物価上昇は生活必需品にも波及し始めています。
10月に入り台湾飲食業最大手の王品グループがすべてのブランドで平均5%の値上げを発表しましたが、11月に入りシェラトンや晶華酒店など大手ホテルのレストランも値上げを発表、18日にはマクドナルドも緊急値上げを発表、日本人に人気の鼎泰豐(ディンタイフォン)もほぼすべての商品を10~20元値上げすることを発表しました。
飲食業以外でも油、肉類、野菜類、カップラーメンなどでも値上げが相次いでおり、生活用品のティッシュや掃除用品などにも値上げが広がっています。
その他車ではトヨタがRAV4など輸入車を6萬元値上げし、フォルクスワーゲンやゴルフなども追随し値上げを発表、家電製品でもフィリップスなどが来年1月1日より10%~20%の値上げを発表しています。
台湾政府は来年には物価上昇は落ち着くとしていますが、専門家からは見通しが甘いとの声もでています。
物価上昇は当面の間続くと予想されていますので注意が必要です。
台南市政府城市外交顧問、内政部移民署新住民發展基金管理會委員、台南市日本人協会理事長、創新美味股份有限公司董事長等。1974年生まれ。台湾大学法学院博士課程後期単位取得満了。元東京都練馬区議会議員。専門は公共政策、企業マネジメント。台湾で全国飲食チェーン店や法律コンサル事務所を経営。
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