（写真：台南市政府ホームページより）
本日、台南市日本人協会の野崎孝男理事長が黃偉哲市長と面会いたしました。
面会ではコロナ禍の影響を受け、外国人も台湾での生活が困窮している現状を市長に伝え、補助金申請の対象に永住居留や配偶者居留を有する外国人まで拡大するよう陳情しました。
野崎理事長と共に訪問した奥西理事は「売上は半分以下になり、いまはコロナ前の２−３割しかない。」と話し、台湾在住の外国人が補助金申請ができない状況をなんとかしてほしいと市長に伝えました。
野崎理事長は「いまの補助金の受給条件は、国籍が中華民国であることとなっています。日本、アメリカ、リトアニアなどの国は台湾への支援をしています。台湾にも多くの外国人が暮らしていますので、台湾政府も外国人に助け舟を出して欲しい」と台湾で暮らす外国人にも補助金を拡大するよう求めました。
黃偉哲市長は、「貴重なワクチンを提供してくれた台湾で暮らす外国籍の友人達のため、この要望に応じなければならないだろう。なので、この問題は中央政府に伝えます」と、外国人のために力になってくれると話していただけました。
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