台灣のコロナ支援金申請レポート(小売,レストラン,その他サービス業対象)

5月より台湾ではコロナ警戒レベル3(セミロックダウン)が実施され，娯楽施設の一時閉鎖, レストランの店内飲食禁止などが義務付けれている。

これらの対策により, 感染数は大幅に減少しているが, 経済面では一般民衆だけではなく, 企業も大変苦しい境地に立っている。

政府は生活苦に陥っている民衆や経営難になっている企業に対して積極的に支援を行っている。

その中で今回, 筆者は営利事業者が対象で,正社員一名当たり4万元(約16万日本円)の人数分が一括で支給される, 経済部(“部”は日本の“省”にあたる)の商業服務業営業衝撃補助を申請した。

申請の条件:

1. 法人設立,もしくは個人事業主で毎年確定申告を行っている。
2. 経済部管轄の商業服務業(小売,レストラン,サービス業他)に属じている業務を行っている。
3. 今年の5月,6月,7月のいずれかの月の営業額が今年の3月,4月もしくは2019年同月(2020年もコロナ最中なので,比較対象除外)に比べ50%以上落ちている。
4. チェーン店などの申請は本社が申請。
5. 休業をしてはいけない。

補助対象人数計算の条件

1. 中華民国国民もしくは永久居留証保持者。
2. 2021年4月30日時点で正社員労働保険に加入している。

申請はクラスター防止の為, 全てオンラインで完結され, 準備資料等は中国語で書かれているが, 読む事が可能であれば特に難しくはない。

ただ, オンライン申請のみだけあって, 政府機関とのやり取りが若干不便なので, 台湾の制度に詳しくない方は記帳士もしくは会計士にお願いして申請した方が速い。

申請から入金される時間は他の補助と違い, ばらつきが大きく, 速い案件だと3日間ほど, 資料に不備などがあると1か月以上かかってしまうケースもある, 経済部によると普通審査は最長で14営業日かかる。なお, 進捗状況は随時ホームページで確認できる。

筆者の会社の場合は少々特殊な状況で, 全部で約40日を要した。

その原因は,補助対象人数認定で政府との認識に違いがあり,支給人数に弊社の社員で中華民国に帰化した日本人が, 中華民国身分証未取得が原因で,補助対象に含まれなかったため, 1回目補助金の支給後, 説明資料等を揃えた後, 経済部への申し立てをして,2回に分けて補助が支給されたからである。

1回目の支給は6月9日申請し, 翌日には受領されたステータスになり,  それから約2週間同じステータスのままで待ち, 6月25日(金)にステータスが審査中になり, 28日(月)の午前中に入金された。この時間推移を見ると,おそらく担当部門は週末も残業していると思われる。

2回目の支給は,説明資料等を揃え,経済部へ申し立てのメールを7月5日に送り,  約2週間の時間を経て, 許可及び入金された。

今回は諸事情により, 案件完了まで少々長引いてしまったが, 政府は正当な理由がある民衆や考慮の至らなかった部分に対し, 柔軟かつ誠心誠意に対応してくれた, この事に感謝と称賛の意を表したい。

また, 休日に残業をして審査してくれた公務員の方々及び関係者各位に感謝を申し上げたい。

投稿:匿名

申請ページ:

https://csm-subsidy.cdri.org.tw/subsidy110/index/index.aspx