外国人労働者の条件緩和が検討されています

労働部は少子化による労働力不足を補うため、外国人労働者の条件緩和を検討しています。

台湾の労働力不足は深刻で2020年に1683萬人だった労働人口（15-65歳）は20年後の2040年には350万人減の1328万人になると予測されています。注目しなければならないのは特に15－44歳のセグメントでの減少が厳しくこの世代だけで330万人の減少となっていることです。

同時に高齢化が進んでいることから、労働部も重い腰を上げ外国人労働力の確保に向け動き出しています。

現在台湾では産業に従事する外国人労働者が45.5万人、ヘルパーなど社会福祉に従事している外国人労働者が23.5万人働いています。

計画されている案ではこれまで最長14年で帰国しなければなりませんでしたが、改正案では労働5年後に永久居留証の申請及び家族の訪台が可能になるとされています。

労働部では2022年からの実施予定を目指しているとしています。

野崎孝男

台南市政府城市外交顧問、内政部移民署新住民發展基金管理會委員、台南市日本人協会理事長、創新美味股份有限公司董事長等。1974年生まれ。台湾大学法学院博士課程後期単位取得満了。元東京都練馬区議会議員。専門は公共政策、企業マネジメント。台湾で全国飲食チェーン店や法律コンサル事務所を経営。